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一人で行くのも卒業旅行なのでしょうか

私は今年大学を卒業しています。別に友達と仲良くどこかに卒業旅行に行く予定はありませんが、一人で海外に行く​​予定です​​。もし、一人で海外旅行に行くことも、卒業旅行と呼んでもよければ、私も卒業旅行に行くということになりますね。一人が気にしなくて良くて、楽だ。現地に住む友人と会っていますが。
私は、国内旅行に行きたいところナンバーワンは東京です。なぜなら、私は都市が良いからです。東京には多くの建物が乱立していますが、そんな光景を見ると、なぜか非常にテンションが上がることです。電車も本数が多く、都市すごいんだなと感じます。観光スポットがたくさんあって、東京は国内旅行に何度も行きたくなる不思議な魅力を持っている都市でもあります。
　６日に第９３回全国高校野球選手権大会が開幕するのを前に５日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開会式のリハーサルが行われた。東東京代表の帝京と、西東京代表の日大三も地方大会優勝旗を先頭に行進し、初戦突破に向けて気持ちを高ぶらせた。

　帝京の松本剛主将は「『やってやるぞ』という気持ちが高まっているのを感じる。自分たちの野球を見せたい」、日大三の畔上翔主将は「（春の選抜大会に出場したが）夏の雰囲気は全く違う。自信をもってしっかりやりたい」と意気込みを語った。

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　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は５日の記者会見で、自民党が「バラマキ３Ｋ」政策として撤回を求めている高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化について、「見直すつもりはない」と述べた。民主、自民、公明３党は平成２４年度からの子ども手当廃止に合意したが、残りの衆院マニフェスト（政権公約）の看板政策の見直しは拒否した形だ。

　玄葉氏は、高校無償化について「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「（すでに）事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。

　高校無償化については、朝鮮学校にも無償化を適用するかどうかが依然、問題となっている。現在、全国の朝鮮学校１０校が無償化の適用を文部科学省に申請。しかし、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受けて、菅直人首相の指示で適用手続きが停止された状態が続いている。

　拉致被害者家族らは適用を認めないよう求めているが、玄葉氏が高校無償化の見直しを否定したことで、この問題はくすぶり続けることになる。

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　今春に高校や大学などを卒業し、４月に就職予定だったにもかかわらず内定を取り消された人は前年度比３９３人増の５５６人で、うち８割近い４２７人が東日本大震災の影響による取り消しだったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。内定取り消し者のうち新たな就職先を確保できたのは６月末時点で２８０人と、全体の半分にとどまっていることも判明。厚労省は「ハローワークを通じ、今後も内定取り消し者の新たな就職先を確保していきたい」としている。

　厚労省によると、内定取り消しは高校生が３１２人、大学生（短大生、専修学校生含む）が２４４人。このうち震災の影響によるものは高校生が２５９人、大学生が１６８人だった。東北６県では２７０人中２６４人が震災の影響による内定取り消しだった。

　産業別では、宿泊・飲食サービス業が最も多く１５４人（震災関連１４９人）で、製造業９１人（同７７人）、生活関連サービス・娯楽業６９人（同６２人）と続いた。震災以外の取り消し理由は、倒産５３人、経営悪化４９人、その他２７人だった。

　また就職時期が繰り下げとなった新卒者は中学、高校、大学合わせて２４７２人おり、全員が震災の影響によるものだった。

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　民主、自民、公明の３党が平成２４年度からの子ども手当廃止などに合意したことを受け、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は５日、子ども手当に関する党政策調査会の合同会議で新制度の合意案を説明した。出席者からは、子ども手当廃止への批判はほとんど出ず、合意案は了承、衆院選マニフェスト（政権公約）の金看板を葬ってしまった。もっとも、「菅降ろし」を優先させた結果ともみられ、これで本当に党内が収まるかは不透明だ。（水内茂幸）

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　◆「児童手当復活」に反発するが…

　「今回の報道には誤解がある。かつての児童手当に戻ると思われているようだが、違う！」

　玄葉氏は、報道各紙が５日付朝刊で「子ども手当廃止、児童手当復活」と報じたことに強く反発した。

　さらに「自公政権時代の児童手当と比べ、支給範囲を中学生まで広げ、支給額も増えた。子供に光を当てるという民主党政権の考えはまったく変わっていない」と、あくまで子ども手当の延長であることを強調した。

　約６０人の出席者からも、一部から「これだけの譲歩をした見返りに何を得たのか」という発言が出たほかは、新制度の名称を「子ども手当」になるよう要求した程度だった。

　◆増税策続々、見直し諦めムード

　しかし、２４年度からの新制度は、これまでの児童手当法を改正して運用する。名称が「子ども手当」になっても、実態は児童手当なのだ。

　さらに、子ども手当で廃止された所得制限が、新制度では復活する。支給額も「中学卒業まで子供１人あたり一律月額２万６０００円」という目標から大きく後退する。玄葉氏の発言は「羊頭狗肉（くにく）」ともいえる。

　３党の合意書があっさり了承されたのには、社会保障と税の一体改革や東日本大震災復興対策、Ｂ型肝炎対策として数々の増税策が打ち出されるのを前に、「バラマキ」と批判されてきたマニフェストの見直しは避けられないという空気が民主党内に強まっていることが一因にある。

　◆執行部と小沢氏らの思惑一致も

　一方で、政策よりも菅直人首相の退陣の環境整備を優先させた可能性は否めない。実際に、マニフェストの見直しに反発している小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近いグループの出席はまばらだった。「菅降ろし」を急ぎたい点で、執行部側と小沢氏らの側との思惑が一致したとの見方も出る。

　小沢氏らが子ども手当廃止を認めたわけではないので、「ポスト菅」をめぐっては子ども手当が大きな焦点になるのは間違いない。

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